はじめに

親や配偶者から不動産を相続したとき、まず必要になるのが「名義変更＝相続登記」の手続きです。

そしてこの相続登記には、複数の重要な書類を正しく準備することが欠かせません。

「何を揃えればいいの？」「役所に何度も行くのは大変…」といった声も多く、

初めて相続に向き合う方にとっては、戸惑う点も少なくありません。

この記事では、不動産の相続に必要な書類を一覧＋チェックリスト形式で整理し、準備や取得のポイントも含めてわかりやすく解説します。

---

不動産相続で必ず必要になる「相続登記」とは？

名義変更を行うための法的手続き

「相続登記」とは、亡くなった方（被相続人）の名義になっている不動産を、相続人の名義に変更する手続きのことです。

登記をしなければ、法律上の所有者として認められず、売却や建て替え、担保設定などができなくなります。

2024年から義務化、期限は3年以内

2024年4月から、相続登記は義務化されており、相続を知ってから3年以内に登記しないと、最大10万円の過料が科される可能性があります。

---

相続登記に必要な書類一覧【チェックリスト】

✅ 1. 相続関係を証明する書類

書類名	概要	備考
被相続人の戸籍謄本一式	出生から死亡までを通して確認できるもの	転籍や改製で複数の役所にまたがる場合あり
相続人全員の戸籍謄本	相続関係の証明に必要	続柄や法定相続人の特定に使用
相続人全員の住民票	現住所の確認のため	通常は写しでOK
法定相続情報一覧図（任意）	戸籍情報を一覧化した書類	これがあると手続きが効率化できる

---

✅ 2. 不動産の情報に関する書類

書類名	概要	備考
不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）	相続対象の物件の登記事項を確認するもの	法務局で取得／オンライン可
固定資産評価証明書	登録免許税の計算に必要	市区町村の税務課で取得

---

✅ 3. 登記申請に必要な書類

書類名	概要	備考
遺産分割協議書	相続人全員で合意した内容を記した書面	全員の署名・実印が必要、公正証書不要
登記申請書	名義変更を申請するための書類	フォーマットは法務局HPなどで入手可
印鑑証明書	遺産分割協議書の押印者分	有効期限に注意（通常3ヶ月以内）

---

書類の取得方法と準備のポイント

戸籍謄本や住民票はどこで取れる？

• 本籍地の役所で取得（戸籍）
• 現住所の役所で取得（住民票）
• 郵送やオンライン請求も可能だが、日数に余裕をもって準備を

---

評価証明書の入手と注意点

• 対象の不動産が所在する市区町村で発行
• 申請者が相続人であることを証明する必要あり
• 評価額は登記時の登録免許税（0.4％）の計算に使用される

---

登記申請書は自作可能？フォーマットも紹介

• 法務局のWebサイトからテンプレートをダウンロード可能
• 記載内容に不備があると手続きが保留または却下されるため、慎重に作成を

---

書類準備でよくあるミスとトラブル

戸籍が揃っていない・連続性が不足

出生から死亡までの戸籍が完全に揃っていないと、法務局での審査が通りません。

転籍・婚姻・改製などが多い方ほど、収集に時間がかかる点に注意。

---

協議書に不備がある・署名押印が足りない

• 全員の署名・実印が揃っていない

• 書式に不備がある

  → こうしたミスで再提出になるケースは少なくありません。

---

提出書類に記載漏れや添付ミスがある

• 登記申請書の記入ミス
• 評価証明書の年度がずれている
• 印鑑証明書が期限切れになっている

→ 提出前のダブルチェックが重要です。

---

まとめ｜書類を早めに揃えてスムーズな名義変更を

書類カテゴリ	必要なもの	ポイント
相続関係書類	戸籍、住民票、一覧図	被相続人・相続人の関係を証明
不動産関係書類	評価証明書、登記簿謄本	不動産の特定と税計算に必要
登記手続書類	協議書、申請書、印鑑証明書	実印・押印ミスに注意

---

不動産相続に必要な書類は多く・複雑ですが、一覧で確認しながら順番に準備すれば、スムーズに手続きが進められます。

不安な点があれば、司法書士や法務局に相談しながら進めると安心です。